2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
仮に下水道施設の改築に対する国費がなくなった場合は、今後人口減少が本格化する中で著しく高額な下水道料金を徴収せざるを得なくなる、また、下水道使用料の大幅な引上げについて市民の理解が得られず施設の改築が進められなくなった場合は、当然道路の陥没だとか下水処理の機能に大きな問題を起こして、結局トイレも使用できない、こんなような状態が生じて、市民生活に重大な影響があるおそれがあると私は思います。
仮に下水道施設の改築に対する国費がなくなった場合は、今後人口減少が本格化する中で著しく高額な下水道料金を徴収せざるを得なくなる、また、下水道使用料の大幅な引上げについて市民の理解が得られず施設の改築が進められなくなった場合は、当然道路の陥没だとか下水処理の機能に大きな問題を起こして、結局トイレも使用できない、こんなような状態が生じて、市民生活に重大な影響があるおそれがあると私は思います。
朝から晩まで水を流して泥出しをしているんだ、そうしますと、水道料金が上がってしまって水道料金が心配だ、水道料金が上がると下水道料金も上がる、水道料金の負担を何とか支援してほしいというお声でございました。
その次、またその次は、今度は下水道ですね、下水道料金においての減免措置がどうなっているのか。これも具体的な市町村名は省いておりまして、記号化しておりますけれども、これを、五月二十四日付けのものです。労を取っていただいた埼玉県、また関係市町村の皆様には深く感謝を申し上げたいと思います。 これを見ますと一目瞭然であります。市町村によって上下水道料金の減免措置についてはかなりばらつきがあるんですね。
○片山虎之助君 私が言っているのは、国民負担を上げないように、水道料金や下水道料金を上げないようにしてくれと、そのためには効率化と広域化かな、そういう経営戦略みたいな観点が必要ではないかと。それをお聞きしたかったんですが、総務省の方で、公営企業ということで、そういう指導していますよね。総務省、どうですか。
それから、下水道料金を入れますと八十二・二円ということで、一人一日八十円ぐらいのもので近代的な水を使う生活ができるというのが現在の東京の姿でございます。 これを強引に世界総人口に掛け算しますとどうなるかというと、現在、六十九億人ぐらいおりますが、この赤い字のところを見ていただきますと、一人八十円一日としますと一年間に二百一兆円の料金が発生する産業であるということであります。
日本の企業群としましては、よく言われておりますように、水処理の機器関連とかエンジニアリング、あるいは商社と、要素部分では力を持っているわけですけれども、一貫した開発から最終的な水道事業、そして下水道、料金の回収、こういうふうなところではなかなか力がまだ発揮できないという問題であります。
一つ参考になる例としては、この水道料金、三百四十ポンド、四万円強ですけれども、これ、水道と下水道料金全て入っています、税金を投入せずに。日本の一家庭がどのくらい掛かっているか御存じでいらっしゃいますかね。恐らく七、八万円掛かっていると思いますけど。
私たちは、毎月あるいは二か月に一度、水道料金、下水道料金を支払っています。日本国民の中の多くは、この水道料金、下水道料金によって水道事業、下水道事業が全て賄われているというふうに思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。 しかし、日本の場合には、これはかなり違います。
地方は、少なくとも、こうした自律的労使関係にない中においても、下水道料金の値上げや国保税の値上げあるいは水道料金の値上げ等、様々な住民に負担を強いるときには物すごい給与の削減をしながら、特殊勤務手当を廃止し、懸命な努力をしてまいりました。
下水道料金は一・七倍化、住民税や軽自動車税などの税率アップなどの住民負担も増加されました。その下で人口がやっぱりぐっと減りました。三年前一万三千六百十五人だったのが一万一千五百人に、わずか三年間で二千人、一五％が減少いたしました。多くは流出であります。商店の閉鎖や中小企業の廃業など市の産業、経済も疲弊をしております。
下水道料金も同様だと思っております。 一般論として、住民向けの同一のサービスに対する負担について五倍とか六倍というような格差が大きくなるのは、もちろん望ましいことではない。しかも、財政力が低いようなところ、したがって市民一人当たりのＧＤＰが余り高くないようなところにより公共料金が高いということであれば、ダブルパンチということにもなるわけでございます。
その下をごらんいただくと、水道料金、下水道料金で、やはり地域間の格差といいますか自治体間格差がかなり大きい。こういう現状があるわけでございまして、偶然ではないと思いますけれども、大変高い負担の水道料金、下水道料金の一番、二番に財政破綻をした夕張市があるわけでございます。 まず、総務大臣にお伺いします。
福祉サービスをどんどんどんどん縮小する、あるいは公共料金、水道料金、下水道料金、保育所、幼稚園、学童保育、こういうものをみんな上げる、そういうことで予算規模を三分の二ぐらいに縮減している。町村によっては予算規模が半分以下というところもございます。 こういうことをやっている中で、毎年三％減っているからいいじゃないかとか、そういう論法は通りません。
基本的には、例えば下水道事業でその金利の負担分が返ってくるとなると、それは下水道料金の引下げに使わなければいけないんでございますが、いずれにしても大変な財政効果があるということでございます。前の委員会でも一つ懸念があると申しましたけれども、このことをまだ本当によく分かっていらっしゃらない自治体が少なからずあります。
税の負担、公共施設の使用料、下水道料金等の市民の負担がどれぐらい増えたのか、一般的な世帯を例に挙げて一年間の負担増を具体的にちょっと教えていただきたいと思います。 今、委員の先生の皆様のお手元には、夕張市が住民の説明用に作られた資料をお配りしてございますので、これを使って説明をしていただけますか。
財政が破綻した地方公共団体の住民であってもシビルミニマムは保障されると言われておりますが、夕張市の財政再建計画を見ると、下水道料金や保育料が引き上げられる一方、小学校、中学校の統合等が予定されており、行政サービスの水準は低下する一方です。これに対し、東京都二十三区のうち相当の区が中学生までの医療費を無料にする施策を行っております。
例えば下水道事業会計では、下水道料金収入では償還財源として不足する部分などが該当するわけであります。そうした金額の確定には今後実務的な困難も予想されるというふうに考えますが、いかがでございますか。
そうしたところが、当時、平成十四年度時点で、この文書に該当する自治体が千二百三十六団体あって、そのうち、この文書どおりに下水道料金を適正にやっているというのは四十四団体しかないというお答えを国土交通省からいただきました。
それから、実際数字がどうかというお尋ねでございますけれども、この下水道料金というのは公費で負担すべき部分を除いて料金をいただくという仕組みになっておりまして、その公費で負担すべき部分というのが総務省の方の一般会計の繰り出し基準という形で示されております。
自治体が破綻すれば、下水道料金や公営住宅の家賃、公共交通費などの公共料金の大幅値上げが必至で、一番ツケを払わされるのは住民の皆様です。もちろん自治体の財政再建努力がまず必要ですが、国としても自治体破綻を防ぐ何らかの施策を講じる必要があると思います。いかがお考えか、総理に伺います。 私たちが訪ねた各地方で、農漁村の疲弊の訴えが相次ぎました。
それから、あわせて、これは既存の下水道料金をどの程度引き上げればこの努力規定というものが達成されるのかという、この三点ですね。 文書発信前はどの程度の自治体がこれに達していたのか、それから発送後にどう変わったか、それで、どの程度料金を引き上げればこれが実現されるのかということをお伺いします。もし、この点はわからないということであれば、それはそれでも構いません。
水量がだんだんふえていきますと、料金収入も上がってきて、全体として回収を図れるようにということで、段階的に下水道料金を考えていくことを基本的な考え方としております。
今先生がおっしゃいました（二）の「適切な下水道使用料の設定」というところで、事業の管理運営の費用のすべてを回収できる水準に下水道使用料を設定し、これを確実に徴収するように努めなければならないというふうに表現しているわけですけれども、これは、中間報告の中では、全体の文脈がありまして、ややもすると水道料金であるとかあるいは近隣の市町村の下水道料金と横並びで下水道料金を設定されているところがあるので、そうではなくて
簡単に申しますと、最初、アメリカにインディアナポリスという市がありまして、その市長さんが、市道の維持補修、下水道料金の徴収、それからごみの収集、下水道の処理等、市がやっていた仕事を競争入札させまして、官と民とを平等にさせて、そして入札して、安くて質の高い方に仕事をやらすというのがそもそもの始まりでありました。
下水道は文化ということじゃなくて、やり方を変えようよということを、やはりこのまま突入したら市町村の財政はもちまへんぜ、それから、市町村財政が破綻せえへんかったら下水道料金は三倍、四倍、これから始めるところやったら五倍ぐらいに上がるんですよということをセットで説明して、もうちょっとやり方を変えませんかということを、やはり各省がん首そろえて国民にメッセージを送るぐらいのことを本来すべきではないのかなというふうに
他市に高度処理を依頼をする自治体は、財政支出を伴い下水道料金に負担が上乗せされると思いますが、住民の合意はそう簡単には得られないと思うんでありますが、いかにお考えでしょうか。